報酬額表　（消費税別）

●社会保険労務士業務

■　顧問契約
■　労務相談顧問（手続き業務なし）　
■　立会い業務
■　手続業務
■　助成金申請代行業務

【当事務所へのご相談について】
お電話、メールによるご相談は一般的な手続き案内、要件等に関するご質問はお答え致します。
個別の事情に応じた相談は、面談による相談をご利用下さい。

◆相談業務

事務所にお越しの場合、１時間当たり６，０００円（以後３０分経過毎に３，０００円）
出張相談の場合、１時間当たり１０，０００円（以後３０分経過毎に３，０００円）＋交通費実費
関東圏外の場合、別途日当を請求させて頂きます。

【サービスのご案内】
■　顧問契約　　　　　　
労働基準法（就業規則、賃金規程、事業付属寄宿舎規則等諸規程を除きます）、労災補償保険法、雇用保険法（助成金申請、労働保険料の年度更新、高年齢雇用継続給付等雇用保険三事業に係る給付申請を除きます）、健康保険法・厚生年金保険法（算定基礎届を除きます）に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務代理のほか、日常発生する人事労務に関する相談に対応致します。
（継続的な業務委託契約＝手続業務代行＋労務相談顧問）

１９人以下	30,000円	６０～６９人	60,000円
２０～２９人	35,000円	７０～７９人	70,000円
３０～３９人	40,000円	８０～８９人	80,000円
４０～４９人	45,000円	９０～９９人	90,000円
５０～５９人	50,000円	１００人～	別途協議

※　人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計（決算年度末の人数により毎年見直し）
※　パート・アルバイトは２分の１で計算
※　建設業（二元適用）は、2割増

■　労務相談顧問（手続き業務なし）　　　　　　　　　
雇用トラブルの防止等人事労務面に関する労務相談顧問（電話やメールによるご相談のほか、必要に応じて当事務所での対面相談を含みます）

メール／電話顧問[人数制限なし・回数制限なし。対面相談は含みません]　　１５，０００円／月～

■　調査立会い業務　　（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城以外は日当40,000円）
◇調査立会い業務・・・１時間 　→　1５,000円＋交通費実費
（労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所・会計検査院など行政機関の調査立会い）

■　手続業務（書類作成・提出事務の個別委託）

就業規則・諸規程等の 作成・変更 （法改正に則った運用可能な御社オリジナルな規程を作成します）	就業規則作成	200,000円～	顧問契約締結時割引料金	150,00円～
	就業規則変更 　 就業規則現状診断	120,000円～ 50,000円～		80,000円～　　 顧問契約の場合、就業規則診断はサービス致します。
	賃金・退職金等 社内規定作成	70,000円/各～		50,000円～
	賃金・退職金等 社内規定変更	50,000円/各～		30,000円～

労働・社会保険の 新規適用		1～4人	5～9人	10～19人	20人以上
	健康保険・ 厚生年金保険	60,000円	70,000円	80,000円	１名増ごとに1,000円加算
	労災保険・ 雇用保険	60,000円	70,000円	80,000円
	社会・労働保険 同時手続	100,000円	120,000円	140,000円

＊顧問契約締結の場合。上記金額の半額とします。

労働・社会保険の 適用廃止		１０人未満	１０人以上
	健康保険・厚生年金保険	60,000円	１名増ごとに1,000円加算
	労災保険・雇用保険	60,000円

※　廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合　→　5,000円/件加算します。
※人数は被保険者数

保険料の 算定・申告		健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届・月額変更届	労働保険料概算・確定申告
			継続事業	一括有期事業	有期事業
	１～９人	30,000円	30,000円	50,000円～	50,000円～
	１０～１９人	35,000円	40,000円
	２０～２９人	40,000円	45,000円
	３０～３９人	50,000円	50,000円
	４０～４９人	60,000円
	５０人以上	協議

※　二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上に渡る場合
→　15,000円/件加算とします。
※ 社会保険料変更に伴う個人別通知書の作成も含みます。

保険給付 申請・請求		一般的なもの	複雑なもの
	健保・労災給付請求	25,000円	協議
	年金（厚年・国年・基金）給付請求	25,000円
	第三者行為による保険給付請求	労災の場合：80,000円 健保の場合：60,000円
	労災保険の特別加入（海外派遣）に係る給付請求	30,000円
	その他の申請等	20,000円

関係法令に基づく諸届	諸届・報告書	20,000円/件～
	許認可申請	協議（30,000円/件～）

■　助成金申請代行業務　　

厚生労働省関連助成金の申請代行	顧問契約	受給金額の１５％
	顧問契約以外（スポットでのご依頼）	〃　　２０％

 

●行政書士業務

■在留資格申請サポート業務
■建設業サポート業務
■会社設立サポート業務　　　　　

【当事務所へのご相談について】
お電話、メールによるご相談は一般的な手続き案内、要件等に関するご質問はお答え致します。
個別の事情に応じた相談は、面談による相談をご利用下さい。

◆相談業務
事務所にお越しの場合、１時間当たり６，０００円（以後３０分経過毎に３，０００円）
出張相談の場合、１時間当たり１０，０００円（以後３０分経過毎に３，０００円）＋交通費実費
関東圏外の場合、別途日当を請求させて頂きます。

【サービスのご案内】

■在留資格申請サポート業務
１　国外からの呼び寄せ

在留資格認定証明書交付申請	120,000円～事情により協議
〃　　　【家族滞在】	70,000円～100,000円
〃　　　【　〃　　】２人目から	40,000円（１人につき）
〃　　　【投資・経営】	150,000円～事情により協議

２　在留資格の変更

在留資格変更許可申請	100,000円～130,000円
〃　　　　【投資・経営】	130,000円～200,000円

３　在留期間の更新

在留期間更新許可申請	40,000円～
〃　【転職、離婚等在留状況の変更を伴う場合】	100,000円～

４　在留資格の取得

５　就労資格証明書

６　資格外活動

７　再入国許可

８　永住許可

９　帰化

帰化申請	180,000円～200,000円
【御家族１名追加につき】	50,000円

10　その他複雑な事案についてはご相談下さい　　（ヒアリングの為の交通費実費は別）

11　理由書、陳述書の作成サポート
　　ヒアリングに基づき、事実を適切に反映させます。

理由書、陳述書作成	40,000円～
理由書、陳述書の添削サービス（全国対応可）	20,000円～

 

12　申請書類作成サポート

 

＊追加書類の提出が必要な場合や翻訳が必要な場合、出張が必要の場合は、別途お見積り致します。
＊複数人を同時に申請する場合は、人数に応じ２人目以降の報酬額を割引致します。
＊入管当局への届け出のみの代行は職責上行いません。
＊上記報酬額の他、収入印紙代として、在留期間変更許可（4,000円）、在留資格変更許可（4,000円）、再入国許可（１回限り・3,000円）（数次・6,000円）、就労資格証明書（680円）、永久許可（8,000円）が必要です。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格取得許可申請、資格外活動許可申請は収入印紙代がかかりません。

■建設業サポート業務

　建設業の許可

新　　　規　 　（知事許可）	130,000円～
〃　　　　　（大臣許可）	180,000円～
更　　　新　 　（知事許可）	60,000円～
〃　　　 　　（大臣許可）	80,000円～
業種追加	65,000円～
決算変更届	40,000円～
変更届（経営業務の管理責任者・専任技術者の変更）	40,000円
〃　（上記以外。役員、営業所、資本金の変更等）	25,000円
許可申請のための調査料（１回につき）　交通費別	10,000円

＊上記に記載がないものはお問い合わせ下さい。
＊印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等の実費は含まれておりません。
＊個別の状況、申請内容によっては金額が異なる場合がございますので、個別にご相談下さい。
＊着手金として、実費の金額及び御見積り報酬額の半額をお預かりします。
残金は業務完了後に清算させて頂きます。
＊業務着手後にキャンセルとなった場合、業務の進行状況に応じ、お客様と協議の上、応分のキャンセル料金を差し引いてお預かりした着手金を返金致します。

■会社設立サポート業務
【株式会社設立手続きの流れ】
会社法が平成18年５月より施行されたことに伴い、会社設立手続き、機関設計が簡略化されました。会社設立の大まかな流れは次の通りです。

１．商号・本店・事業目的。資本金・発起人の決定
会社の機関・役員の決定/　個人の 印鑑証明書のご準備　　　　　　　
↓
２．商号調査・事業目的の事前確認（法務局）
↓
３．会社代表印の作成
↓
４．定款の作成
↓
５．定款認証（公証役場）
　＊電子定款認証により対応致しますので、印紙代４万円はかかりません。
↓
６．資本金の払い込み（個人の銀行口座に振り込み）
↓
７．登記申請書類の作成
↓
８．登記申請（法務局）　　　＊「会社設立日」として登記されるのは、登記申請した日
↓　（１週間～３週間程度）
９．登記完了・登記簿謄本取得　　

行政書士事務所である当事務所は、上記流れの内の１、２、４、５に関わる議事録その他の添付書類の作成、電子定款認証（印紙代４万円がかかりません）をサポート致します。
３の会社代表印のご注文はご希望により実費にて承ります。

登記申請書の作成＆登記申請は、お客様が自ら行うか、当事務所提携の司法書士をご紹介致します（その場合、司法書士報酬は別）

＊会社設立にかかる手数料実費　　定款認証料（公証人役場）　50,000円＋α
定款印紙代（　　〃　　） 　　　　　　0円
登録免許税（法務局　　 　150,000円